労働問題相談業務

「退社した社員から未払い残業代の請求が来た」

「現在残業代を払っていないが、社員が労働基準監督署に駆け込んだらどうしよう」

「辞めた社員から不当解雇の申出があった」などなど

 労務担当者は悩みが尽きません。

 そういった時には頼れるアドバイザーがいると助かります。

未払い残業代問題

 昨今では退職後に残業代の未払いを請求されるケースが激増しております。

 インターネットで残業代と検索すれば、1面には未払い残業回収の広告やHPが数多く出てきますので当然と言

 えば当然です。

 未払いの残業代は2年前まで遡れますので、請求された企業にとっては重い負担になりますし、第2、第3の請

 求の呼び水ともなります。

 これを防ぐには、みなし残業や固定残業手当、変形労働時間制の導入又は出退勤の管理制度の見直しなどが必要

 ですが、会社の思う通りの効果を上げるためには、法の知識はもとより手続きの進め方も重要になってきます。

解雇問題

 労働契約法では「解雇は客観的に合理的な理由を書き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とす

 る」と定められています。

 「客観的に合理的な理由」とは、解雇に値する事実が存在すること、「社会通念上相当である」とは、その事実

 が社会一般に照らして解雇に値するほど重大であることを指します。

 解雇問題においては、これは大丈夫、これは駄目といった安易な判断はできません。過去の判例を参考にしなが

 らこれなら大丈夫そうだ、これは難しそうだといった慎重な判断が必要です。

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