就業規則は会社の勤務マニュアルです。当会社の社員はこうあってほしいという

社長の思いを反映する就業規則こそが真に必要とされる就業規則だと考えます。

当事務所ではリスク回避だけではない、社員教育に直結した就業規則を作成します。

就業規則の役割

 企業を経営する上では統一的なルールが必要です。その場その場で応急的に対処してしまうと、「○○さん

の時は問題にならなかったのに、なぜ私の時は処分されるのか」といった嫉妬や疑いを社員に与えてしまいます。

嫉妬や疑いは社長への反発を生み、社内での派閥の形成などへ発展してしまいます。

そのようなことを防ぎ、社員が安心して働くためにも就業規則は必要とされます。

よく参考書そのまま、他社のものを流用しただけ、という就業規則を見かけます。その多くは会社の現状に

合っていないので社員には見せられず、社長の机の中にしまわれています。

 そうした就業規則は、いざ社員が訴えて来た時には必要な事項が記載されていない、そもそも就業規則として

認められないなど役に立たない場合がほとんどです。

就業規則を作ったら社員が有給や残業を請求してくるのではないか、寝た子を起こすようなことになるのではない

かと社長は思われるでしょうが、社員にしてみれば就業規則を見なくても有給があること、残業代が支払われて

いなければならないことは、ネットを見れば直ぐに解りますし、請求をしてきます。

 他方で、解雇や休職後の復帰不能など就業規則で定めていないと会社が圧倒的に不利になるケースが多々ありま

すから、抑える所を抑え会社にあった就業規則の整備は必要なことと言えます。

就業規則の見直し

 就業規則を作る際には労働法の知識が欠かせませんが、労働法は最も頻繁に法改正が行われる法の一つですの

で、昨年作成した就業規則が今年には無効となってしまうこともあります。

作成したらそれっきりではなく日々の法改正を踏まえ時代に合うよう改正が欠かせません。

就業規則を運用してゆく上で改正点など出てきますので年に1回は見直しを検討することを勧めます。

当事務所の就業規則作成について

 当事務所は以前まで会社を守るために会社に最大限有利な就業規則を作り、それで良しと考えていましたが、現

在では会社と社員双方が納得できる就業規則の作成を心掛けています。

 ある時、私の作成した就業規則を読んだ依頼主の社長が「これでは社員は夢も希望も無い」と仰いました、その

時、今まで作っていたものは社員から会社を守るための就業規則であったことに気付きました。このような就業規

則は問題社員から会社を守ろうとするばかりに、他社より労働条件を悪化させかねず、人材の流出を招きかねませ

ん。問題社員に対応するリスク対応型の就業規則も良いのですが、同業他社の雇用条件も加味しながら、あるべき

社員像を示せる、人材育成型の就業規則が真に必要なものであると考えます。

 折角作成した就業規則も社員に理解されなければ宝の持ち腐れです。問題社員の常套句は「そんな規則は知らな

いし、教えてももらっていない」です。就業規則は周知されないと効力を認められませんので、会社の希望により

社員説明会などの開催、就業規則のハンドブック化、理解力テストなどを行い知らなかったとは言わせない体制を

整えます。

 

 具体的な就業規則の作成手順は以下の通りです。

1.初回訪問時に、会社の実態につきまして社長又は担当役員の方とヒアリングを行います。

  *企業理念、倫理規定、当社の理想とする社員像などがありましたらお知らせ下さい。

2.お聞きした内容に基づき、現在の法令と会社の実態に合わせた就業規則を作成します。

3.作成した就業規則の説明と修正個所の確認を行います。

4.修正後の就業規則の説明と追加修正の確認を行います。

5.最終確認の後、従業員に対する説明会を行います。

6.従業員代表者の意見書を添付して、所轄労働基準監督署に提出します。

7.法改正情報などのアフターフォローを行います。

  *希望されれば新入社員向けの就業規則説明会を開催します。

 

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