酒類販売業免許には「小売業免許」と「卸売業免許」があります。

酒類小売業免許には、「一般酒類」、「通信販売酒類」、「特殊酒類」があります。

以下は、「一般酒類小売業」の免許申請についての説明です。

一般酒類小売業免許とは

 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署

長から酒類販売業免許(以下「販売業免許」という。)を受ける必要があります。販売場ごとに受ける必

要があるとは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうと

する場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに販売業免許を受ける必要があります。

 販売業免許は、販売先や販売方法によって区分されていますが、このうち販売場において消費者又は酒

場・料理店等の種類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の種類を小売することができ

る販売業免許が「一般酒類小売業免許」です。販売業免許を受けずに種類の販売を行った場合には、酒税

法上の罰則があります。

一般酒類小売業免許の要件

1.人的要件(酒税法10条1号から8号)

 @ 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受け

   たことがないこと。

 A 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受け

   たことがある法人の、その取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であ

   った場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること。

 B 申請者が申請前2年以内において、国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと。

 C 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者

   である場合には、それぞれその刑の執行が終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又は

   その通告の旨を履行した日から3年を経過していること。

 D 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律(未成年者に対

   する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷

   害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法

   律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり又は執行を受けること

   がなくなった日から3年を経過していること。

 E 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日か

   ら3年を経過していること。

 


 

2.場所的要件(酒税法10条9号)

 @ 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場

   又は料理店等と同一の場所でないこと

 A 申請販売場における営業が、販売場の区画割、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他

   販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていること。

 


 

3.経営基礎要件(酒税法10条10号)

  免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場

  合に該当しないこと。

 


 

4.需給調整要件(酒税法10条11号)

  酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売免許を与えることが適当で

  ないと認められる場合に該当しないこと。

 

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